よくあるご質問

将来戻って住む予定がないなら売却がおすすめです。賃貸にすると空室リスクや修繕費・固定資産税などの維持コストが長期的にかかり、築年数が進むほど資産価値も下がりやすいためです。まずは無料査定で現在の売却価格を把握し、ご検討ください。

まずは無料の訪問査定をご依頼ください。近隣事例と市場動向を踏まえた正確な査定額がわかり、ご希望の引き渡し時期やご事情に合わせた売却プランをご提案できます。お電話またはメールでお気軽にご連絡ください。

不動産会社は、まず売却理由や希望時期を伺って物件を無料査定し、適正な売出価格を一緒に決定します。媒介契約を結んだあとは、不動産流通機構への登録や自社サイト・ポータル広告で買主を広く募集し、内覧調整や価格・条件交渉を代行しながら、諸費用や税金についても事前にご説明します。買主が見つかれば売買契約書と重要事項説明書を作成し、契約締結をサポート。決済・引渡し時には司法書士や金融機関と連携し、残代金の受領・抵当権抹消・名義変更など登記手続きをワンストップで進めるため、売主さまは査定から引渡し完了まで安心して任せられます。

査定には「簡易査定」と「訪問査定」 の2種類の方法があります。

・簡易査定は図面や公的データ、周辺の売出・成約事例、市場動向をもとに 室内を見ずに概算価格を算出します。相場感をつかみたいときに短時間で結果が得られるのがメリットです。

・訪問査定は担当者が現地へ伺い、室内外の状態、日当たり・風通し・騒音、リフォームの必要性などを細かく確認し、簡易査定より精度の高い価格を提示します。

「まずは目安を知りたい」場合は簡易査定、正確な価格を把握して売却を進めたい場合は訪問査定をご依頼ください。

査定は書類が揃っていなくても可能ですが、下記の資料をお持ちいただくと面積や権利関係を正確に確認でき、査定額の精度と後続手続きが格段にスムーズになります（いずれもコピーやスマホ写真で構いません）。

・登記簿謄本（全部事項証明書）または権利証・登記識別情報
・公図・地積測量図、建物図面や間取り図（販売時のパンフレットでも可）
・固定資産税納税通知書や評価証明書
・過去のリフォーム・修繕履歴や保証書
・〈マンションの場合〉管理規約、長期修繕計画書、管理費・修繕積立金が分かる明細

これらが手元にない場合も、当社で取得代行や再発行手続きのご案内ができますので、まずはわかる範囲の情報だけでお気軽にご相談ください。

売出価格は最終的に売主さまが自由に決定できます。査定価格は相場の目安に過ぎず、交渉余地や販売戦略を考慮して設定可能です。希望額と査定額に差がある場合もお気軽にご相談ください。

売却を決めていなくても査定をご依頼いただけます。費用は一切かからず、査定後に必ず売却しなければならないわけではありません。まずは市場価格を把握するために査定をご活用ください。

成約しなければ仲介手数料は発生しません。仲介手数料は成功報酬型ですので、安心して査定や広告活動をご依頼いただき、ご納得いただいてから売却を進めてください。

仲介業者を利用すると高値売却と手続きの安心を同時に得られます。広範な広告網で買主を集め、価格交渉や契約書作成、税・登記手続きまで専門家が代行します。

売却時には諸費用と譲渡所得税・住民税がかかります。仲介手数料や抵当権抹消登記費用、印紙代に加え、利益が出た場合は税金が課税されるため、概算シミュレーションで手取り額を把握し資金を準備しましょう。
詳しい費用については「不動産売却にかかる費用」を確認ください。

不動産を売却した年の翌年 3 月 15 日までに確定申告が必要です。譲渡益または損失が生じた場合は給与所得者（会社員）でも申告義務があります。申告手続きは税理士に委任することも可能ですが、特段に複雑な事情がない限り、ご自身で行うことも十分に可能です。なお、各税務署には申告書の作成方法などを案内する無料相談窓口がありますので、併せてご活用ください。

高値売却の鍵は相場把握・的確な広告・内覧準備です。正確な査定で適正価格を設定し、購入ターゲットを意識した広告を行い、内覧前の掃除やリペアで第一印象を高めるとオファー価格が上がりやすくなります。担当者と販売戦略を練りましょう。

売買代金は通常 二段階で支払われます。まず売買契約締結時に手付金として 売買価格の概ね 5〜10％ が支払われ、残額は物件引渡し日に一括で受取ります。この引渡し日に抵当権抹消・所有権移転登記を同時に行うため、代金の受取りと所有権の移転は同時に確実に完了します。

当社では、当社に登録済みの購入希望者の中から条件に合う方に限定してご紹介したり、 信頼できる提携不動産会社間で非公開情報として共有することで、一般広告を行わず買主を募る体制を整えております。ただし、販売活動が限定される分、通常の公開販売より成約までに時間を要する場合がございます。お急ぎの場合や確実なスケジュールをご希望の際は、当社による直接買取など、事情に応じた別プランもご提案できますので、まずはお気軽にご相談ください。

売れ行きが伸び悩む場合は広告・内覧・価格設定を段階的に見直します。内覧者のフィードバックを分析し、写真や紹介文の改善、必要に応じた価格再設定を行うことで反応を高められます。焦って値下げする前に担当者と改善策を検討しましょう。

売出後でも価格変更は可能です。市場動向や反響状況に合わせて柔軟に調整できますが、短期間の連続値下げは“訳あり”と見られる恐れがありますので、タイミングと幅を担当者と計画的に決めましょう。

取引金額によって変わってきます。
宅地建物取引業法及び建設省の告示によって次のように上限が定められています。

成約価格(消費税抜)が200 万円以下の場合
→成約価格(消費税抜)の 5％ + 消費税
成約価格(消費税抜)が200 万円を超え400 万円以下の場合
→成約価格(消費税抜)の 4％ + 20,000 円 + 消費税
成約価格(消費税抜)が400 万円を超える場合
→成約価格(消費税抜)の 3％ + 60,000 円 + 消費税

正確な金額は物件価格と条件で変わるため、お見積もり時にご案内いたします。