個人間売買（家族間売買）

「隣地を買いたい。隣地の所有者も売ってもいいと言っている。でも、買い取る方法が分からない」そういったケースは、当センターに多数ご相談があります。

「不動産会社へ頼めば「仲介手数料」が発生する。無駄な経費をかけたくはない…」というご意見もよくあるケースです。 しかし、買主側（お金を払う側）からすると、専門的な観点が欲しいと思うのも当然です。

売買対象の不動産に問題点がないか？

登記申請の際に問題になりそうな要素はあるか？

水道、下水、ガスのライフラインは整備されているか？

契約書の内容は、どちらか一方に偏っていないか？

売買が公平に保てるような準備はできているか？

個人間売買において、これらの疑問や不安は付きものです。

当センターにご相談いただいた場合、司法書士の手配、契約書の解釈説明など、仲介業務でできることを全て行います。

色々なコースをご用意しておりますので、ご自分に合ったプランを選んでいただけます。

当センターでは、売りたい買いたいの意思が固まっている方には「仲介」業務はせず、売買のサポートも行っています。

お客様が求めていることに合わせてサポートを行うことが大切だと、私達は考えております。まずはお気軽にご相談ください。

新潟市在住のご夫婦からのご相談。夫婦連名で家を購入しましたが、この度離婚することになりました。

購入した家は、ご主人様が残りの住宅ローンを返済していく。奥様はご実家に戻られることになりました。離婚をすれば他人になり、もしも住宅ローン返済を滞ってしまえば別れた奥様にも波及してしまう。よくあるお話で、かつリスクがあるパターンです。

そんな中、どのように対応するのが良いかとお電話でご相談がありました。

当センターでヒアリングを行いお話を重ねた結果、「ご主人様のご両親が費用の援助を行い、奥様の持ち分を買い取る」ことになりました。

この方法で売買を行うポイントは2つ。

1.両親からの資金援助は贈与にならないのか？

2.金融機関との交渉

金融機関はあくまでも2名の内容に対して融資を行っているため、奥様が外れるということになれば、金融機関から見てプラス要素ではありません。 そこで、当センターが金融機関との交渉を行いました。

金融機関の承諾後に、夫婦間での売買契約書、家族間での金銭消費貸借契約の作成を行いました。結果として、金融機関と税務署に対して根拠を作成し、円満に解決いたしました。

「持ち分だけを譲れば良い」で終わっていたら、後々大変なことになったかもしれません。

当センターへご連絡いただくことにより、税理士と連携しリーガルチェックを行い、万全な対策を取ることで安心して取引いただけたケースです。