不動産売却の必要書類は何がある？戸建て・マンション・土地別に解説

「新潟で不動産を売却したいけれど、何から始めたらいいか分からない」「必要書類の準備が大変そう」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか？

この記事では、不動産をスムーズに売却するために必要な書類を、戸建て、マンション、土地の種類別に分かりやすく解説します。必要な書類を事前に把握し、準備を整えて、安心して不動産売却を進めましょう。

不動産売却に【共通で】必要な書類一覧

不動産売却には、さまざまな書類が必要です。ここでは、共通で必要な書類、売却方法によって異なる書類、状況によって必要な書類を一覧でご紹介します。

共通で必要な書類

必須	書類名	概要	取得場所・備考
◯	本人確認書類	運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど	ご自身で用意
◯	実印	売買契約締結時に必要	ご自身で用意
◯	印鑑証明書	実印の証明に必要	役所
◯	登記済権利証または登記識別情報	不動産の所有者であることを証明する書類	ご自身で用意
◯	固定資産税の納税通知書	税負担割合・登記費用の計算に使用	ご自身で用意（毎年4月ごろ役所から送付される）

任意・該当の方が用意する書類

必須	書類名	概要	取得場所・備考
△	住民票	現住所と、登記簿に記載された住所が異なる場合に必要	役所（コンビニ）
△	ローン残高証明書や、ローン返済予定表	住宅ローン返済中の場合に必要	金融機関
△	不動産購入時のパンフレット等	お持ちの方のみ。物件情報として活用	購入時にご自身で保管

本人確認書類

売主の本人確認のために必要です。ご自身で持っている運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどをご用意ください。

実印・印鑑証明書

印鑑登録が済んだ印鑑（実印）と、印鑑証明書が必要です。

印鑑証明書は、発行から3カ月以内のものを用意してください。未登録の場合は、役所で登録を行ってください。登録済みの印鑑証明書は、役所、またはマイナンバーカードがある場合はコンビニの端末でも発行が可能です。

登記済権利証または登記識別情報

登記済権利証とは、物件取得時に法務局から交付される書類です。権利書の名義人が不動産の所有者であることを証明するものです。

平成17年（2005年）の法改正後は、「登記識別情報」が代わりに発行されている場合もあります。

固定資産税の納税通知書

固定資産税の確認や、売主から買主への登記移転の際の登録免許税算出に必要な書類です。

不動産の所有者宛に、役所から毎年4月ごろに送付されます。

住民票

＜売主の現住所と、売却したい不動産の住所が異なる場合に必要です＞

発行から3ヶ月以内のものが有効なため、期限が切れないよう取得のタイミングに注意しましょう。役所、またはマイナンバーカードがある場合はコンビニの端末でも取得が可能です。

ローン残高証明書や、ローン返済予定表

＜ローン返済中の方は必要です＞

住宅ローンが残っている場合に、残債額を確認するために必要です。不動産を売却したお金で住宅ローンを完済する場合は、物件の引き渡しと、抵当権の抹消を行います。

不動産購入時のパンフレット等

＜不動産購入時のパンフレットが残っている場合は、用意しておくと便利＞

家やマンションを購入したときにもらったパンフレットなどの資料があれば、売却活動時に買主に提供できる資料として、有益な情報になります。

【戸建て】の売却に必要な書類一覧

必須	書類名	概要	取得場所・備考
△	建築確認済証または検査済証	建築基準法に適合していることを証明する書類	役所
△	土地測量図面・境界確認書	物件価格の判断材料として活用	調査

建築確認済証または検査済証

建築確認済証とは、建てられた物件が、建築基準法の基準に適合していることを証明する書類です。検査済証は、建築検査によって採光や省エネ基準などの検査に適合した物件であることを証明する書類です。

土地測量図面・境界確認書

土地測量図面があると土地の正しい面積が分かり、物件価格の判断材料となります。

また、境界確認書で隣地との境界線を明確にすることで、買主に渡った後の近隣トラブルを防ぐことができるため、用意しておくと良いでしょう。

【マンション】の売却に必要な書類一覧

必須	書類名	概要	取得場所・備考
◯	マンション管理規約または使用細則	該当マンションの規則	ご自身で準備・管理会社

マンション管理規約または使用細則

マンションの管理規約や使用の規則は、買主に提供する情報として必要です。管理費や積立金など、維持費用に関わる規約がある場合は、買主の判断材料にもなりうるため、マンションを売却する場合は準備が必要です。

【土地】の売却に必要な書類一覧

必須	書類名	概要	取得場所・備考
△	土地測量図面・境界確認書	物件価格の判断材料として活用	調査

土地測量図面・境界確認書

土地の正しい面積は、物件価格の判断材料となります。また、隣地との境界線を明確にすることで、買主に渡った後のトラブルを防ぐことができるため、あると良いでしょう。

不動産売却をスムーズに進めるためのポイント

不動産売却には、このように様々な書類が必要です。売却をスムーズに進めるためには、まずは、何が必要なのかを把握し、早めに準備することです。今回紹介した中でも、必ず必要なものは事前に用意しておく、役所で取得する必要があるものは、取得期間を逆算しておくと良いでしょう。

また、信頼できる不動産会社に相談することも一つの方法です。相談することで、必要な書類や手続きをサポートしてくれます。書類や資料の用意は、スムーズな進行だけでなく、物件の査定額をより正確に出すためにも使えるので、用意できるものはできるだけ集めておきましょう。

▼初めて不動産を売却するという方は、こちらの記事もご覧ください。
新潟で不動産を売りたい方必見！不動産売却の基礎知識
不動産売却にかかる費用はどれくらい？かかる費用の種類と目安

新潟での不動産売却は必要書類の準備が重要

不動産を売却する際には、必要書類をしっかりと準備することが大切です。売却活動をスムーズに進めるためには、早めに必要な書類をリストアップし、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

書類の準備は、売却の第一歩。必要な書類が不足していると、査定額が正確に出せなかったり、契約や引き渡しが遅れたりする原因となり、売却計画全体に影響を及ぼす可能性があります。取得に時間や手間がかかる書類もあるため、早めの把握が肝心です。

また、不動産の種類（戸建て、マンション、土地）や売却方法、個々の状況によって必要な書類が異なる場合もあります。ご自身のケースに合わせて、必要な書類を確認し、漏れがないように注意しましょう。

もし、書類の準備や手続きについて不安な点があれば、不動産会社に相談することがおすすめです。不動産会社は、書類の準備から売却完了まで、専門的な知識と経験でサポートしてくれます。信頼できる不動産会社を見つけ、二人三脚で売却を進めていくことで、納得のいく売却ができるでしょう。新潟で不動産を売却するなら、新潟・長岡で12年以上、計2500件を超える豊富な売却実績がある新潟不動産売却相談センターまで、まずは一度ご相談ください。

お問い合わせはこちら